http://www.asahi.com/articles/ASHB86DCHHB8UTIL043.html

「課徴金」(かちょうきん)というのは行政制裁の1種でして、
「不当に得た利得をはく奪することによって、
違反の抑止を図ることを目的とする制度」(注1)です。
また、「7社で10億円の課徴金」とは大きいと思います。

そして、近いうち、これらの会社の取締役たちは、
株主代表訴訟を提起されて、
かなり高額の賠償金を払えという判決を裁判所によって言い渡されるでしょう。

ダイダン(大阪)と高砂熱学工業(東京)の2社については、
談合を主導したとして課徴金を5割加算した。

つまりこれら2社は他の5社よりかなり悪質だと認められたのです。

三機工業(同)は談合に加わって落札したが、
公取委に自主申告したため、課徴金を免除された。

これは、課徴金減免制度に基づくものです。
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/genmen.html

(注1)佐伯仁志『制裁論』(有斐閣、2009年)9-11頁。

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