危険ドラッグ摘発5.6倍の706件　14年、中国から原料輸入増　(日本経済新聞)

2015年3月5日時事ニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H56_V00C15A3CC0000/

昨年４月の旧薬事法改正で、
危険ドラッグの単純所持や使用が禁止された。
同庁によると、摘発者のうち326人が単純所持や使用で摘発された。

単純所持や使用を禁止すれば摘発件数や人数が増えるのは当然なのですが、
5.6倍とは随分増えたものです。

このほか危険ドラッグを吸引したとみられ、
その後交通事故を起こして摘発されたのは160人だった。
事故による死者は４人で、香川県で下校中の女子小学生が亡くなるなど、
いずれも巻き込まれた被害者だった。重軽傷は131人だった。
危険ドラッグの吸引が原因とみられる死者も112人に上った。

これはひどい。特に事故に巻き込まれて亡くなった被害者とその親御さんの
ご無念は察するに余りあります。
何としてでも、危険ドラッグを根絶しなければなりません。

一方、危険ドラッグの製造拠点として11府県の13カ所が摘発された。
全てのケースで中国から原料が輸入されていた。
同庁は「原料は中国国内で合法のものもあれば、違法なものもある」とみている。

　警察庁の金高雅仁長官は２月に東京都内で開かれた国際会議で、
「危険ドラッグの脅威が世界規模で拡大している」と、
国際連携強化の重要性を訴えた。
日本の税関当局なども水際対策を強化している。

「原料は中国国内で合法のものもあれば、違法なものもある」とすると、
国際連携の強化は難しいかもしれません。
しかし、やらない訳にはいきません。

各地の自治体などが危険ドラッグ販売店への立ち入りを進めた結果、
14年中に確認された95店舗のうち91店が廃業した。

　また、いわゆる「乱用者」として摘発された人の購入先を調べると、
店舗や街頭が58.0％、インターネットは19.7％だった。
乱用者の９割以上が男性。平均年齢は33.4歳と、
覚醒剤（41.7歳）より若かった。

廃業した店舗はネットに潜行していないでしょうか。

また「乱用者の９割以上が男性」で覚醒剤より若いということは
注目に値します。

少年院に入院した者のうち覚醒剤取締法に違反した者は、
女子少年は相当な割合を占めるのに、
男子少年は少ないことと対照的です。
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h3-2-4-03.jpg