高いですね。
麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で
「この時期に600億円の金をかけていかがなものかという意見を
知らないわけではないが、必要な決定だったと思う」と述べた。

さすがの麻生財務相も時期と額の多さが気になったのですね。
もっとも財務大臣が予算つまり税金の使い方を気にしないのは、
あるまじきことです。

衆院解散・総選挙をめぐっては、
野党の一部から「衆院選に大義名分がない。
国費を使って選挙をする余裕があるのなら、
困った人に回すべきだ」といった声が上がっている。

無理もない話です。なぜなら、消費税増税で景気が大幅に悪化しているのに、
631億円もかかる総選挙をするのですから。
これでは、大義名分つまりやる理由が分からないために投票意欲が減退している
方々が、投票する気を完全に無くしても強く批判はできません。

しかし、モノは考えようです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1218868102
↑現在、日本の総有権者数は約1億人です。
もっとも、投票する意欲は十分あるけれども投票日当日に体調を崩したりして
投票できなくなる人々が一定数いますので、
1億人が全員投票することはあり得ないでしょう。
しかし、仮に投票率が90%でしたら9000万人が投票することになるので、
1票当たりの費用は約701円となります。

これに対して、80%でしたら8000万人が投票することになるので、
1票当たりの費用は約789円です。

さらに70%でしたら7000万人が投票することになるので、
1票当たりの費用は901円です。

そして60%でしたら6000万人が投票することになるので、
1票当たりの費用は1052円です。

つまり、投票率が高いほど、1票当たりの費用は安くなるのです。
こう考えると、投票しておいた方がお得と言えます。

せめて70%を超える投票率を出して、
1票あたりの費用を900円未満に収めたいものです。
そう考えると、投票に行きたくなる方も少なくないのではないかと思います。

コメント

お気に入り日記の更新

この日記について

日記内を検索